占い師養成講座の受講契約書に必要な条項

論点1　認定講師制度は、講座とは別の契約として整理する

養成講座を修了した人に「認定講師」などの資格・肩書を与える制度を設ける場合、この認定は、講座の受講料とは別の対価・別の手続として位置づけるのが基本です。講座を修了したことによって、認定の資格が当然に付与されるわけではないこと、認定講師としての活動によって具体的な収入や顧客の紹介を受けられることを保証するものではないことを、契約書上明記しておく必要があります。

論点2　中途解約時の受講料精算を、消費者契約法に適合する形で設計する

受講者が講座の途中で受講を中止・休止・解約する場合の受講料の取扱いは、養成講座の契約書で最もトラブルになりやすい部分です。消費者契約法9条1項1号により、中途解約に伴う違約金・損害賠償の予定は、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効となります。

実務上は、次のような段階を踏んだ精算設計が、この規制に適合しやすい形です。

「全テキスト終了まで」のように、受講期間や解約時の起算点があいまいな定め方をすると、精算の計算自体ができなくなります。受講期間・回数・解約時の計算方法は、具体的な数字で定めておく必要があります。

論点3　成果・資格・収入は保証しない旨を明記する

養成講座は、受講者の知識・技術・実践力の向上を目的として実施するものであり、受講者が占い師・鑑定士・認定講師として活動できること、一定の売上や収入を得られること、資格・試験等に合格することを保証するものではありません。学んだ内容をどう事業・活動に活かすかは、受講者自身の判断と責任によります。この非保証の範囲を明記しておくことは、認定講師制度を設ける講座では特に重要です。

論点4　分割払いを認める場合は割賦販売法を確認する

受講料の支払いについて、一括払いのほか複数回の分割払いを認める設計にする場合、2か月以上の期間にわたり3回以上に分割して対価を受け取る方式は、割賦販売法上の「割賦販売」(自社割賦)に該当する可能性があります。養成講座のような技芸・知識の教授は、同法施行令の指定役務(技芸又は知識の教授)に該当すると考えられ、該当する場合は、支払いの遅滞を理由とする解除・一括請求に20日以上の期間を定めた書面による催告が必要になります(同法5条)。分割払いを選択した受講者に対して手数料を加算する場合も、この手数料の料率等をあらかじめ表示する義務(同法3条)が生じます。

論点5　教材・メソッドの著作権と、外部ツール利用時の整理

テキスト・動画・鑑定方法・ノウハウといった教材等の著作権その他の権利は、事業者または正当な権利者に帰属する旨、受講者が事業者の承諾なくこれらを第三者に譲渡・複製・転載・販売してはならない旨を明記します。あわせて、受講者同士の個人情報や相談内容など、講座を通じて知り得た秘密情報の取扱いについても、講座終了後も存続する秘密保持義務として定めておく必要があります。

近年は、講座で使用するシステムやアプリの構築を外部の開発会社に委託し、その構築作業にAIを用いた開発ツールを利用するケースも増えています。この場合、ツールの利用料が受講料に含まれるのか、含まれないのかを契約書上明確にしておかないと、後日の追加請求や責任の所在をめぐる争いの種になります。外部ツール・AIツールに起因する不具合やサービス停止について、事業者がどこまで責任を負うのかも、あわせて整理しておくべき事項です。

本ページは一般的な情報です。個別の契約への当てはめは、講座の実態に基づく確認が必要です。参考: 消費者庁 消費者契約法 / 消費者庁 特定商取引法ガイド

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