AI占いアプリ・AI鑑定の利用規約と責任の書き方

最初に結論：AI占いの規約は、占い師の鑑定の規約に「AIならではの6つ」を足して作る

ここでいう「AI占い」は、利用者が生年月日や悩みを入力すると生成AIが鑑定文を返すアプリやチャット、占い師の見立てをAIで文章に整えて届ける形、実在の占い師の型や口調を設定した「AI版の占い師」を指します。占い師が個別に鑑定する形の規約の基本は、オンライン鑑定の利用規約に必要な条項にまとめています。このページは、そこにAIが加わったときに増える論点に絞ります。一般的な生成AIサービスの規約の作り方は、同じ事務所の別のサイトにある生成AIを使うサービスの利用規約の全体像で扱っているため、ここでは占いに特有の部分を中心に書きます。

実務でよく見られる規約の多くは、占いの論点とAIの論点のどちらか一方しか想定していません。占いの規約だけでは、相談内容が外部のAI事業者に送られることが抜け、一般的なAIサービスの規約だけでは、「生死や病気は鑑定しない」といった占いならではの線が抜けます。

「AIが鑑定している」ことを、利用者にどう伝えるか

AI占いで最も多い争いは、「人の占い師が見てくれていると思った」という誤認から始まります。画面に占い師の名前や写真、人が書いたような口調が並んでいると、規約の隅に「AIを利用しています」と書いてあっても、受け止め方は変わりません。表示は、規約、申込みの画面、結果の画面、広告で揃えます。

事業者が勧誘に際して、重要事項について事実と異なることを告げた場合、消費者はその契約の申込みを取り消すことができます（消費者契約法4条1項1号）。人が鑑定するかのように告げて、実際にはAIが生成していた場合は、取消しの主張を受ける土台になり得ます。鑑定の担い手は、料金を払うかどうかの判断に通常影響する事項です。広告の側では、実際より優れているかのように示す表示は、景品表示法が禁じる優良誤認に当たるおそれがあります。「的中率」「精度」の数字を載せるときは、根拠となる調べ方を持っていることが前提です。広告表示の詳しい注意は占い師の広告表示で解説しています。

占い師が「監修」している形では、監修の範囲を正確に書くことが要になります。設計に関わっただけなのか、個々の結果を確認しているのかで、利用者の期待がまったく違うためです。

外れた、不適切だったというとき、運営者の責任はどう書くか

AIの鑑定文が「外れた」と感じられること自体は、約束していない範囲です。問題になるのは、AI特有の二つの場面です。一つは、同じ入力でも文章が毎回変わる点です。再現性を保証しない旨を書けば説明できますが、広告で「あなただけの鑑定」と見せているなら、実際の動作と食い違わないかを確かめます。もう一つは、想定していない出力が出る点です。生死や病気を断定する文、投資や賭け事の結果を言い切る文、相談者の不安を強める文が、AIから出ることがあります。

占いの規約では、生死・病気・投資・第三者の探索などを対象外とすることが多いのですが、AIではこの線が運用で守られるかが別の問題になります。入力の段階で受け付けないのか、出力の段階で文を変えるのか、何もしないのかで、書き方が変わります。検知や案内の仕組みを持っているのに「確認する義務を負わない」とだけ書くと実態と食い違い、仕組みがないのに「当社が対応します」と書けば、できないことを約束することになります。実際に行うことだけを、範囲と時点を限って書きます。

責任の書き方では、利用者が消費者である場合の消費者契約法の規律が中心になります。事業者の債務不履行による賠償責任の全部を免除する条項は無効です（8条1項1号）。債務の履行に際しての不法行為による責任の全部の免除も同様です（同項3号）。責任の一部を免除する条項でも、事業者に故意又は重大な過失がある場合にまで及ぶ書き方は無効です（同項2号・4号）。そして、軽い過失の場合の一部免除であっても、当該条項が「重大な過失を除く過失による行為にのみ適用される」ことを明らかにしていなければ無効です（8条3項）。実務で多い書き方がどう判断されるかを、次の表にまとめます。

上限額の金額の根拠は、説明できるようにしておきます。たとえば月額1,480円のプランで直近1か月分とすると上限は1,480円、直近12か月分とすると17,760円です。個人情報の漏えいのように、損害が利用料金と釣り合わない事故があり得るサービスで上限が1か月分にとどまる場合は、10条の評価を受けやすくなります。

生年月日と相談内容をAIに入れるとき、個人情報をどう整理するか

AI占いでは、利用者の入力が運営者のサーバーを経由して、外部のAI事業者のサービスに渡るのが一般的です。ここで運営者が整理する点は、(1)どの情報を、(2)何のために取り、(3)誰に渡し、(4)どこに、どれだけの期間残るか、の四つです。占い師が個別に鑑定する場合の個人情報の基本は占い相談の個人情報と守秘義務で解説していますので、ここではAI特有の部分に絞ります。

よく見られる誤りが二つあります。一つは、外部のAIサービスに入力を送っているのに「外部との自動通信は基本的に発生しない」と書くなど、実際の動作と食い違う例です。もう一つは、「入力を学習に使用しない」と書く例です。運営者自身の約束としては成立しますが、外部のAI事業者の扱いはその契約条件によるため、確認せずに断言すると実態と合わなくなります。「当社は、利用者の入力情報を、AIモデルの学習に使用しない。外部の事業者が入力情報を学習に使用しない契約条件を選択している」と、運営者の約束と契約条件の確認結果を分けて、確認できた範囲で書きます。

入力欄の設計も見直します。悩みを自由に書ける欄は、病歴や、交際相手の氏名や勤務先などの第三者の情報が入りやすい欄です。注意書きで入力しないよう促しても入力される前提で、取得した場合の扱いと同意の取り方を書いておきます。選択式の項目を増やして自由記述を減らす方法もあります。

AIが作った鑑定文は誰のものか：出力の権利と転載の線

AIの出力の権利は、「利用者に帰属させる」と書けば解決するものではありません。著作権法で保護される著作物は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」です（著作権法2条1項1号）。文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）は、生成AIへの指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合は、AI生成物に著作物性は認められないと考えられると整理しています。著作物性は個々の生成物ごとに、指示・入力の分量と内容、生成の試行回数などを要素に、創作的寄与を総合して判断されるとされています。生年月日と短い悩みを入れただけで返ってきた鑑定文には、著作物性が認められない場合が多いと考えられます。

そうなると、「出力の著作権は利用者に帰属する」と書いても、権利が生じていない文章に対する約束になります。「運営者に帰属する」と書いても、利用者の転載を止める根拠にはなりません。帰属の宣言よりも、出力をどこまで使ってよいかという「利用の範囲の許諾」と、禁止する使い方を書くほうが、実務では役に立ちます。

1. 同じ文が他の利用者にも出る可能性：AIは、同じ入力に似た出力を返すことがあります。占いでは「私だけに向けた鑑定」という期待があるため、出力が独占的なものではないことを明記する意味があります。
2. 利用者の使い方の許諾：個人の範囲で閲覧し、保存し、判断の参考にすることは認めます。SNSへの投稿や他の人への転送を認めるかは、サービスの方針で決めます。
3. 禁止する使い方：出力をそのまま第三者への有料の鑑定として販売すること、競合するサービスの開発のためにまとめて抜き出すこと、占い師の名義を使った広告に流用することを書きます。
4. 運営者の資産の保護：指示文（プロンプト）、鑑定の基準、占い師の知見を反映した設定は営業上の資産です。解析、抽出、模倣を禁止します。
5. 利用者の入力の取扱い：入力した文章に著作物性がある場合に備えて、運営者が鑑定の提供や品質の維持のために、無償で複製し、分析できる旨の許諾を書きます。

著作権法30条の4は、思想又は感情の享受を目的としない利用（情報解析など）を、著作権者の利益を不当に害する場合を除いて認めています。ただし、これは著作権法上の話に限られ、入力に含まれる個人情報の利用目的や、利用者との契約で何を約束したかは別に残るため、入力の使い方は規約とプライバシーポリシーで明示します。

外部AIが変わる・止まるときの変更権限と、課金・精算の設計

AI占いの品質は、運営者が選んだ外部AIサービスの仕様に左右されます。事業者が内部のモデルを入れ替えれば、同じ入力でも鑑定文の調子が変わります。提供が終了すれば、サービスそのものが成り立たなくなります。規約は、この変動を前提にして、サービス内容の変更の権限と、利用者への周知、止まったときの精算を決めておく必要があります。

実務でよく見られる失敗は、特定の外部サービスの名前、プラン名、年を規約の本文に書き込む形です。事業者やプランが変わるたびに規約の改定が必要になります。本文には「運営者が選定する外部のAI事業者のサービスを利用する」と類型で書き、事業者名と所在国は、プライバシーポリシーの一覧に出して更新するほうが扱いやすくなります。

規約の変更の条件は、民法548条の4が定めています。変更が相手方の一般の利益に適合するとき、または、契約をした目的に反せず、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的なときに、個別の合意なく変更できます。ただし、効力発生時期を定め、変更する旨と内容をインターネットなどの適切な方法で周知しなければならず、合理性を根拠とする変更は、効力発生時期までに周知しなければ効力を生じません（同条2項・3項）。「いつでも変更でき、使えば同意したものとみなす」とだけ書く規約は、この周知の記載が足りません。料金や回数は「運営者が別に定め、サービス上に表示する」形にして、規約の本文には変わらない権利関係と責任の定めを置くほうが運用に合います。すでに支払った期間の分に不利益な変更を及ぼす書き方は避けます。

外部AIの停止や、運営者の事業判断によるサービスの終了では、精算の定めが争いの中心になります。運営者の側の事情で提供ができなくなった場合に、「いかなる場合も返金しない」として未提供分まで返さない書き方は、利用者の利益を一方的に害するとして争われやすくなります（消費者契約法10条）。提供期間に応じた日割り計算で未提供分を返金する書き方が、無理のない型です。年額12,000円を前払いした利用者に、7か月が経過した時点でサービスを終了する場合は、12,000円を12か月で割った1,000円に、未提供の5か月を掛けて、5,000円を返金する計算になります。回数券やポイント（クレジット）の形で売る場合は、未使用の分をどう扱うかを書きます。

課金の導線は、通信販売の表示と合わせて整えます。自動更新の月額課金では、更新の時期、解約の方法と期限、解約後の扱いを、申込みの確定の前に見える位置に表示する必要があります（特定商取引法の通信販売の表示と、申込みの最終確認画面の表示の規律。詳しくはオンライン鑑定の利用規約に必要な条項）。消費者向けの価格は、税込の総額で表示します（消費税法63条）。アプリストア経由の課金は、各ストアの規約と整合させます。

課金設計で見落とされやすいのは、演出の問題です。結果の画面で不安を強める文を出して、追加のポイントの購入に誘導する作りは、苦情と取消しの主張を受けやすくなります。AIがその場で生成する文は、運営者が事前に確認できません。課金への誘導の文面は運営者が確認した固定の文に限る設計にすると、自主規制の条項と実際の動作が一致します。霊感などを用いた不安のあおりの規律は霊感商法と契約の取消し、長時間・高頻度の利用への備えは依存と精神的な危機への対応にまとめています。

AI占いの規約で見られる失敗と、直し方

実務で多い規約の誤りを、書き方の型として整理します。いずれも、文言そのものではなく、よく見られる考え方を新しく書き直した例です。

ヒヤリングで確認すること：AIの仕組みを知らないと、規約は書けない

AI占いの規約は、アプリの中でAIがどう動くのかを聞かないと書けません。同じ「AI占い」でも、出力を人が確認するのか、入力を外部に送るのか、履歴を何か月残すのかで、条文が変わります。聞き取りは、次の順に行うと漏れが出にくくなります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の事業への当てはめは、提供する内容、料金の受け取り方、勧誘の方法、お客様が事業者か個人かなどによって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 消費者契約法（消費者庁） / 景品表示法（消費者庁） / 国民生活センター