電話占い・チャット占い・占い館に所属する占い師の契約

最初に結論：所属先との契約は業務委託が基本。報酬、待機、専属、名義、終了の5つを読む

占い師が自分でお客様を集めて鑑定する形のほか、電話占いやチャット占いのサイトを運営する会社に所属し、そのサイトを通じて鑑定する形、占い館に所属して店舗で鑑定する形があります。後者では、お客様を集めて、決済し、鑑定者に報酬を分配するのは運営会社で、占い師は運営会社と契約を結びます。契約書は運営会社が用意することが多く、占い師の側からは、条件の読み取りと、確認すべき点の整理が重要になります。

このページは、運営会社の側にも、占い師の側にも役立つよう、所属契約で決める事項と、法律上の位置づけを整理したものです。なお、事務所の資料の中には、電話占いや占い館との契約の案件はありません。ここでの解説は、法令（e-Gov法令検索）と、公的機関の公表資料に基づく一般的な整理です。

契約の型：業務委託契約、所属契約、プラットフォームの利用規約

所属型の鑑定の契約は、形式によって読み方が変わります。運営会社が個別の契約書を結ぶ「所属契約・業務委託契約」の形と、占い師が運営会社のプラットフォームに登録し、利用規約に同意する形があります。どちらも、法的には業務委託の関係であることが多く、鑑定者は、運営会社に雇用されるのではなく、独立した事業者として、鑑定という役務を提供します。

フリーランス法：取引条件の明示、支払期日、禁止行為、解除の予告

占い師が、従業員を使用しない個人（または一人だけの代表者の法人）として、運営会社から業務の委託を受けるとき、占い師は「特定受託事業者」にあたります（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律2条1項）。そして、運営会社は「業務委託事業者」となり、従業員を使用するか、2人以上の役員がある法人であれば「特定業務委託事業者」にもなります（同条5項・6項）。鑑定という役務の提供を委託する関係は、同法2条3項2号の業務委託にあたります。

これらの義務は、運営会社に課されるもので、契約書に書かれていなくても適用されます。占い師の側からは、契約書の内容がこれらに反していないかを確認する手がかりになります。たとえば、報酬の支払が「鑑定の翌々月末払い」であれば、鑑定の提供を受けた日から60日以内に収まるかを、月の締め日と支払日から数えて確認します。報酬から「ペナルティ」「罰金」の名目で一方的に控除する定めは、占い師の責めに帰すべき事由がないのに報酬を減額するものであれば、5条1項2号の問題になります。

委託する側の資本金の額などによっては、2026年1月1日に下請法から名称が変わった中小受託取引適正化法（取適法）の対象にもなり得ます。対象になるかどうかは、委託事業者と受託事業者の資本金や従業員の数などの要件で決まります。占い師が個人で、運営会社の資本金が一定の額を超える場合には、フリーランス法に加えて取適法の規律も確認します。

報酬率と精算：歩合の計算は「何から何を引くか」で決まる

報酬の歩合率が同じでも、母数が何かによって手取りが大きく変わります。お客様が支払った金額（決済手数料込み）か、決済手数料と運営会社の経費を引いた後か、通話料やシステム利用料を引いた後か。契約書の「売上の〇％」の売上が何を指すのかを、定義の条項で確認します。

• 課金の単位：通話時間に応じた課金の場合、接続の切断、通話が始まらなかった場合、お客様が支払わなかった場合の扱いを確認します。未払いのリスクを占い師に負わせる条項は、報酬の計算に影響します。
• 返金・取消しの扱い：お客様からの返金の請求があったとき、すでに支払った報酬を戻入（差し引き）するのか、その条件と上限、通知の方法を確認します。運営会社の判断だけで戻入できる書き方は、5条1項2号との関係で問題になり得ます。
• 精算の明細：報酬の計算の根拠（鑑定ごとの時間、料金、控除額）を示す明細を、占い師が確認できる仕組みがあるかを確認します。明細がないと、計算の誤りに気づけません。
• 支払の期日と方法：支払の日、振込手数料の負担、最低支払額の定め（一定額に満たないと翌月に繰り越す、など）を確認します。

待機・ノルマ・ペナルティ：働き方の拘束と「労働者性」

電話占いのサイトでは、占い師が一定の時間帯に待機してログインしていることが求められることがあります。待機の時間は報酬の対象にならず、鑑定を受けた時間だけが報酬の対象になる契約も多く見られます。ここに、最低待機時間、鑑定数のノルマ、未達成のときのペナルティが加わると、独立した事業者というより、運営会社の指揮命令の下で働いているように見えてきます。

労働基準法9条は、労働者を、「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義します。業務委託の名目で契約していても、実態が使用されて賃金を受ける関係であれば、労働者にあたり得ます。契約書の題名ではなく、実態で判断されます。判断の要素としては、仕事の依頼や業務の指示に対して諾否の自由があるか、業務の内容や遂行の方法について具体的な指揮監督を受けているか、勤務場所や時間が拘束されているか、報酬が労働の対価としての性格を持つか、他人に代わってもらうことができるか、などが一般に挙げられます。

占い師の側から見れば、拘束の程度が強い契約ほど、独立した事業者としての自由が小さく、同時に、運営会社の側から見れば、実態が雇用に近い関係であるにもかかわらず、業務委託として扱うことのリスクが大きくなります。契約書を作る側は、待機やノルマを「義務」ではなく「推奨」にとどめ、時間帯や鑑定の方法を占い師の裁量に残す設計にするのが基本です。

専属・兼業の制限、お客様との直接連絡の禁止、引き抜きの禁止

所属先は、自社のサイトで育てた占い師が他社に移ったり、お客様を連れて独立したりすることを心配します。そのため、契約書には、専属条項、兼業の制限、直接連絡の禁止、引き抜きの禁止といった条項が置かれることがあります。

制限条項を結ぶ運営会社の側にとっては、制限を課す目的を契約書に書くことが、合理性の説明に役立ちます。お客様との直接連絡の禁止なら、サイトを通じて得た顧客情報の保護、売上の確保という目的を示します。そのうえで、制限の期間を短く、範囲を狭くし、代償（たとえば、専属の期間中の報酬の保証、退所後の制限期間中の一定の支払）を用意する設計にすると、有効性が安定します。

占い師名・プロフィール・口コミの帰属

占い師は、本名ではなく、占い師名（ビジネスネーム）で活動することが多く、その名前に評判が付きます。運営会社のサイトで築いたプロフィール、写真、ブログ、口コミ、お客様のリピートは、占い師の財産でもあり、運営会社の資産でもあります。契約書にこれらの帰属が書かれていなければ、退所の場面で争いになります。

• 占い師名の使用：占い師が自分で付けた名前なのか、運営会社が付けた名前なのか。退所後も、占い師が同じ名前を使えるのか。運営会社が付けた名前で、商標登録をしている場合は、使用の許諾の範囲を確認します。
• プロフィールの文章・写真：占い師が書いた文章や撮影された写真の著作権は、原則として作った人にあります。運営会社が自由に使えるのか、サイトでの掲載に限るのか、退所後は削除されるのかを確認します。
• 口コミ・評価：口コミは、お客様が運営会社のサイトに書いたもので、サイトの外へ移すことはできないのが通常です。退所後に、口コミを持ち出せない前提で、契約の条件を判断します。
• 鑑定の記録・お客様の情報：お客様との鑑定のやり取りの記録は、運営会社が管理することが多く、占い師は、退所後にアクセスできなくなります。個人情報の取扱いと守秘の義務は、退所後も続きます。

契約の終了と、退所後の扱い

契約を終わらせる場面の定めは、入口では見過ごされがちですが、実際の争いは、ここで生じます。運営会社の側が契約を解除する場合は、フリーランス法16条により、6か月以上の継続的な業務委託であれば、少なくとも30日前までの予告が必要で、占い師は、その理由の開示を求めることができます（16条2項）。これに反して、突然の登録の停止や、アカウントの凍結で契約を終了する運用は、問題になる可能性があります。

運営会社の側が、占い師との契約書を整えるときの視点は、占い師が確認する視点の裏返しです。報酬の定義、拘束の程度、制限の合理性、名義と記録の帰属、終了の予告を、占い師にも分かる言葉で明確に書くことが、後のトラブルを防ぎ、占い師の信頼を得ることにつながります。

占い師自身が事業者として鑑定を提供する場合の規約はオンライン鑑定の利用規約、開業の全体像は占い師の開業の始め方を、あわせて確認してください。依存や危機の場面の対応は依存と精神的な危機への対応で扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の事業への当てはめは、提供する内容、料金の受け取り方、勧誘の方法、お客様が事業者か個人かなどによって異なります。事務所の書類での扱いとして紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた占い・スピリチュアル系の利用規約、受講契約書、プライバシーポリシー、物品販売の契約書などの実務に基づくものを、依頼者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月18日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 消費者契約法（消費者庁） / 景品表示法（消費者庁） / 国民生活センター